福山市議会 2020-09-15 09月15日－03号
話は変わりますが，本市は，３月１６日，調剤薬局を展開されております株式会社ファーマシィと，４月４日にはスーパードラッグを展開されている株式会社ププレひまわりとそれぞれ連携協定を結ばれました。当該２社における調剤薬局は何軒あるのか，分かれば教えていただけますでしょうか。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 調剤薬局の数でございます。
話は変わりますが，本市は，３月１６日，調剤薬局を展開されております株式会社ファーマシィと，４月４日にはスーパードラッグを展開されている株式会社ププレひまわりとそれぞれ連携協定を結ばれました。当該２社における調剤薬局は何軒あるのか，分かれば教えていただけますでしょうか。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳） 調剤薬局の数でございます。
公共施設棟に金融機関、産後ケアセンター、子育て支援センターが入り、民間施設棟には調剤薬局、コンビニ等が入ります。次ページでございます。左上の図が２階でございます。公共施設棟には地域包括支援センター、五師士会事務所、在宅診療ステーションが入り、民間施設棟には医療モールが入ります。右上の図が３階でございます。
なお、民間施設棟には保育園、テナント、調剤薬局が配置されています。駐車場は全て平面で、48台が用意されています。 １－６ページをお開きください。 各階平面図２階でございます。公共施設棟に地域包括支援センター、在宅診療ステーション、五師士会事務所、会議室が配置されています。 なお、ＪＡ広島総合病院新棟とは、図上、公共施設棟の上側に示しております渡り廊下により２階で接続することとなります。
なお、民間施設棟には保育園、テナント、調剤薬局が配置されています。駐車場はすべて平面で、48台が用意されております。 １－６ページをお開きください。各階平面図２階でございます。公共施設棟に地域包括支援センター、在宅診療ステーション、五師士会事務所、会議室が配置されています。なお、ＪＡ広島総合病院新棟とは、図上、公共施設棟の上側に示しております渡り廊下によりまして２階で接続することとなります。
次に民間が整備する機能として、医療モール・調剤薬局がございます。ＪＡ広島総合病院との初期、二次医療の連携による利便性向上が考えられるクリニックの導入を想定しております。また、休日・夜間急患診療所と医療モールの導入にあわせて、調剤薬局の導入を想定します。続いて、27ページをごらんください。まちづくり機能でございます。市が整備するものとして、緊急避難場所と多目的ホールを掲げております。
町内の各医療施設との検査，治療，看取りを含め，また調剤薬局との連携などについてどうされますか。 ２番目として，町内の老人ホーム，介護施設との連携はどうされますか。 ３番目に，町外の医療機関との連携はどうされますか。これは備後圏の連携をお考えだと思うんですが，遠方への移送はどうするのか，また紹介した病院の治療が終わった後，逆紹介で転院する場所があるのかということもお聞きしたいと思います。
また、尾道市では、平成24年に総務省の実証実験に参画し、病院を母体とするＮＰＯが実施主体になって、病院、診療所、調剤薬局とがタブレットを駆使して電子カルテの共有事業に取り組んでおられました。現在、訪問看護ステーションへの拡大展開を検討しておられます。このように、県の基金を使えば、ＩＣＴ導入の道も開けてくると考えます。
また、尾道市では、平成24年に総務省の実証実験に参画し、病院を母体とするＮＰＯが実施主体になって、病院、診療所、調剤薬局とがタブレットを駆使して電子カルテの共有事業に取り組んでおられました。現在、訪問看護ステーションへの拡大展開を検討しておられます。このように、県の基金を使えば、ＩＣＴ導入の道も開けてくると考えます。
私たちが保険医療機関で治療を受けたり、あるいは保険調剤薬局などでお薬を処方していただいたりした内容は、それぞれの医療機関や薬局から県の国保に請求が送られ、それをもとに保険給付が支払われる、こういうシステムになっておりますが、この請求書、いわゆるレセプトは、以前は紙だったものがほとんど電子レセプトになり、データとして県の国保に集約されております。
そのときじゃあ，今大変，県道を渡るような危険性があるっていうこともご指摘がございましたが，院外処方をして１年になろうかと思っておりますけど，今配慮といたしましては，そのときも申しましたけど，薬局へ行けない方々には，調剤薬局のほうからお薬を町立病院にお持ちするとか，そういうのも配慮もさせていただいておるということをお話しさせていただきました。
地域医療推進特区の事業期間は平成24年度から平成26年度までの３年間であり、医療機関、調剤薬局、介護施設のＩＣＴ基盤整備を順次拡大し、離島での遠隔診療等を行う事業で、新年度での実施事業はどんな内容か。
お薬手帳について、薬剤師会の方にお話を伺ったところ、どういったという形の手帳の購入は各調剤薬局での判断となるということでございますが、本市内では以前からお薬手帳の普及として、廿日市市と大竹市の医師会、歯科医師会、薬剤師会と県西部地域保健活動対策協議会が共同で企画し、既にその内容の手帳を発行していることから、市で新たに作成し、配布することは考えておりません。
ただし，これは調剤薬局を通した医薬品だけであり，病院等における入院，外来の処方分は別にあります。実質的な医薬品費の総額はもっと多額になるはずです。この多額の医薬品費の適正化や削減が国保財政の健全化に資するものと考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，広島県では平成２０年度から広島県後発医薬品使用促進協議会を設置し，保険者にジェネリックの使用による自己負担額軽減の周知を求めています。
また、地域医療連携推進特区は、事業期間を平成24年度から平成26年度までの３年間とし、医療機関や調剤薬局や介護施設におけるＩＣＴ（情報通信技術）基盤の整備、ネットワークの拡大、また離島や過疎地域での遠隔診療なども行うモデル事業を実施するとのことでした。 そこで、お伺いいたします。
この間、医療機関、調剤薬局、介護施設のＩＣＴ（情報通信技術）基盤整備を順次拡大するとともに、離島での遠隔診療等を行うモデル事業を実施する予定です。
１社は、西条町郷曽地区で保険調剤薬局を経営する企業がハウスを利用したトマトやパプリカの栽培、また他の１社は、福富町久芳地区で青果小売事業者がキャベツ栽培をそれぞれ計画をされております。現在、市内では４社の企業が参入をしている状況にございます。
昨年度は広島県と連携して市内企業に呼びかけ、農業参入セミナーを開催し、今年度は新たに２社、西条町郷曽地区で保険調剤薬局を経営する企業が、ハウスを利用したトマトやパプリカの栽培を、また、福富町久芳地区で青果小売事業者がキャベツ栽培を、それぞれ計画して参入しており、現在、市内に４社の企業が参入されている状況でございます。
デメリットといたしまして、病院と調剤薬局の方へ出向くことになり、二重手間となる。これは患者であります。医療費が割高になる。これは制度上の問題でございます。なお、委員会から出された質疑、意見は、記載のとおりでございます。 次に西城市民病院の耐震化について報告いたします。平成19年度に予算議決、20年度に繰越事業として耐震診断、調査を実施した。
続いて、議案第３０号、平成１６年度府中市病院事業会計補正予算（第３号）についてですが、提案者からの補足説明なく、質疑に入り、委員から、「北市民病院で受診した場合でも、旧府中市内の薬局で薬が受け取れるよう登録制度を考えたらどうか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「調剤薬局が既に市内にあるので、今後前向きに検討したい」という趣旨の答弁がありました。
病院の外来患者が，院外の調剤薬局で薬を受け取りますいわゆる院外処方せんは，現状では広島市民病院，安佐市民病院とも，希望する患者さんのみに発行いたしております。 一方，国は院外処方せんの発行を推進する施策を講じておりまして，それに基づいて，ここ数年，市内の他の主要病院においても院外処方せんに切りかえている状況にございます。